EU「国境炭素税」導入を暫定合意 環境規制緩い国からの輸入品に“関税”｜TBS NEWS DIG
EU=ヨーロッパ連合は13日、環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける「国境炭素調整措置」を導入することで暫定合意しました。
EUが暫定合意した国境炭素調整措置は、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける措置です。企業が気候変動対策がEUほど厳しくない国や地域に生産拠点を移し、規制逃れを防ぐのが目的です。
今後、EU議会や加盟国の承認を経て正式決定します。まず対象となるのは鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力、水素で今後拡大が検討されます。2023年10月から企業には、CO2排出量に関するデータの報告義務が課せられ、その後本格的な導入に移ります。
EU議長国を務めるチェコのスィーケラ産業貿易相は、「世界中のパートナーに、EUの気候変動対策への参加を促すものだ」とコメントしましたが、対象となる国や地域からは反発が起きそうです。
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