重点措置「１８都道府県延長」「１３県解除」 ２人の専門家が延長に反対
政府はまん延防止等重点措置について、18都道府県の期限を延長する方針を専門家に示し、了承されました。ただ、2人の専門家が延長に反対したということです。
政府はけさ、専門家などでつくる分科会で、重点措置について▽東京や大阪など18の都道府県は今月21日まで期限を延長する一方、▽福岡など13の県については期限通り今月6日で解除する方針を諮問しました。
基本的対処方針分科会 尾身茂会長
「延長については2人が反対し、その他は賛成ということになり、全体としては政府案を賛成いたしました」
尾身会長はこのように話し、感染症以外の専門家から▽「私権制限をするほど重篤化するのか」といった問題意識や、▽「重点措置ではなく重症化対策を進めることで十分ではないか」との意見が出たことを明らかにしました。
政府は重点措置の方針などについて今夜の対策本部で正式決定することにしています。
（04日15:50）
