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“防衛増税”巡り 高市大臣反論「順番の問題」…“復興税”転用も「被災地への背信」(2022年12月13日)
岸田文雄総理大臣が、防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を表明したことについて、閣僚からも疑問の声が上がっている。高市早苗経済安保担当大臣が12日、「内容より前に財源について話すのは順番が違う」と批判した。
■岸田総理方針に…高市大臣が反論「順番の問題」
高市大臣:「まあ、もう順番の問題だと思います。内容がまず分かって、それに必要な金額が分かって、そして財源をどうするかというのが、順番ではないでしょうかね」
防衛費の増額を巡り、不足分を増税で賄うとした岸田総理の方針に、高市大臣が反論した。
岸田総理:「国債でというのは、未来の世代に対する責任として取りえないと思っています」
■財源巡り意見割れる「中身・質の問題の議論を」
政府が来年度からの5年間で、総額およそ43兆円を確保するとしている防衛費。
2027年度以降、不足するとされる年間およそ1兆円の財源を増税で賄うのか?国債を発行するのか?政府・与党内でも意見が割れている。
松野博一官房長官:「防衛力強化に係る歳出歳入両面での財源確保の具体的内容を、年末に一体的に決定することは、総理も述べられている通りであり、その考えは閣内でも共有されているものと考えています」
松野官房長官は、「岸田総理の考えは閣内でも共有されている」としたが…。
高市大臣:「(Q.岸田総理との会話は?)なかなか総理のアポとれないんですよ。アポ申し込んでおりますが、なかなか日程が厳しいということでございます。またお話しできる機会があったら、お話伺いたいですね」
また、自民党の閣僚経験者は次のように話しているという。
自民党の閣僚経験者:「防衛費の増額に向けた増税が議論されているが、火事場泥棒だ。防衛費の予算がどうこういう前に、中身・質の問題を議論すべき」
■“復興税”転用も…反発の声「被災地への背信」
そんななか、“復興特別所得税”の一部を転用する案が出てきている。
この復興特別所得税は、東日本大震災の復興予算確保のために導入されたもので、被災地を復興するため、所得税に2.1%が上乗せされている。
ただ、10日に岸田総理は、個人の所得税の負担が増加するような措置は取らないと明言していた。
岸田総理:「個人の所得税の負担が増加するような措置を取らないこと。また、来年度から増税を開始することもない」
立憲民主党・安住国対委員長:「ここに来て、一部の意見で私は驚愕(きょうがく)したが、復興所得税を防衛費にすり替えるというわけですよ。これは、まさに国民に対する、被災地に対する背信行為ですよ」
(「羽鳥慎一 モーニングショー」2022年12月13日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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