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尾身会長の「人数制限」発言を野党が追及 予算委
24日から国会では、来年度予算の実質的な審議が始まりました。野党側は政府分科会の尾身会長がオミクロン株対策として、「人流抑制」から「人数制限」へシフトすべきと主張したことについて追及しました。
立憲民主党 長妻昭 衆院議員
「国の方針は人流や人との接触機会の削減が重要、小池知事らは不要不急の外出自粛。これは総理ですね、どれが本当なんですか。外出自粛は必要ありなし、どっちですか」
岸田首相
「尾身会長もその後、発言については訂正をされたと承知をしています。リスクの高い場面での接触機会を減らすための人流制限に重点を置くということでありましたが、あわせて地域の実情に応じた人流抑制も有効であると、こうした発言であったと理解をしています」
尾身会長は野党側の指摘に対し、「知事の判断で広範な行動制限をするということも当然考えられる。今後状況が悪化すれば、さらに強い対策が必要になる」と答弁しました。さらに「全国知事会で話し合いを行い、共通の認識に今、立っていることを確認している」と強調しました。
一方、まん延防止措置の適用地域の追加をめぐり、松野官房長官はすでに政府に18の道府県から要請があり、現在適用中の沖縄など3県についても延長の要請があったことを明らかにしました。政府はこのあと、関係閣僚会議を開催し、18の道府県にまん延防止措置を適用する方針を決定します。(2022年01月24日17:09)
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