安保3文書 骨子案の全容判明「反撃能力」保有明記(2022年12月11日)
政府が月内に改定する安保関連3文書の骨子案の全容が判明しました。反撃能力については「保有」すると表明し、中国については「深刻な懸念」としています。
国家防衛戦略の骨子案には、反撃能力について「武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置」と記しました。
また、効果については「能力を持つことで武力攻撃そのものを抑止し、万一相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網で防ぎつつ、反撃能力によりさらなる武力攻撃を防ぐ」としています。
中国については国家安全保障戦略の骨子案で、安全保障上の動向として「深刻な懸念事項」としたうえで、「我が国の総合的な国力と同盟国・同志国等との連携により対応すべき、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と指摘しました。
10日の与党実務者協議では3文書の骨子案について了承とはせず、引き続き、サイバー防御や防衛装備移転など調整を続けます。
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