「重大な不足点最後まで解消されず」2世の救済にも懸念示す 全国霊感商法対策弁護士連絡会が新法について会見で批判｜TBS NEWS DIG
旧統一教会の被害者救済法の成立について、長年この問題に取り組んできた弁護士の団体は、「重大な不足点について最後まで解消されなかった」と批判する声明を発表しました。
旧統一教会の問題に取り組む弁護士の会見
「（被害者救済法の問題点は）禁止行為等の範囲、適応対象がせまいことです。統一教会被害について言えば、被害救済にほとんど役立たないものとなってしまいました」
旧統一教会の被害者支援に取り組み、国会審議でも意見を述べた弁護士の団体は10日、成立した新法について「若干の修正はみられたものの、重大な不足点について最後まで解消されなかった」と批判する声明を発表しました。
特に、新法では親が寄付をしている場合に、未成年の2世の救済がされにくいことなどから、「家族被害の救済が図られない」としています。
その上で、旧統一教会問題の本質は「正体を隠した違法な伝道活動」にあるとして、今後の規制を求めています。
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