旧統一教会 一夜にして岸田総理が答弁“修正” 解散命令請求の可能性が高まったとの声も｜TBS NEWS DIG
きょうも旧統一教会をめぐって論戦が交わされた予算委員会。解散命令請求が認められる要件について、岸田総理は自身の答弁を一夜にして“修正”しました。何があったのでしょうか。
立憲民主党 小西洋之参院議員
「宗教法人法の解散命令の要件に『不法行為責任などの民法違反は該当しない』という政府答弁を撤回・修正する考えはあるか」
岸田総理
「民法の不法行為も該当する。このように政府としては考え方、整理させていただいた」
立憲民主党 小西洋之議員
「朝令暮改にもほどがありますよね」
旧統一教会の問題をめぐり、どのような場合に宗教法人への解散命令請求が認められるのか。岸田総理はきのうの国会で、「民法の不法行為は入らない」との見解を示しましたが、きょうになって一転して答弁を“修正”。「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入りうる」と繰り返しました。
わずか一夜にしての方針転換。官邸幹部はこのように明かします。
官邸幹部
「きのう改めて関係省庁などと議論したところ、被害者のことも考えて『民法も排除をしないことが大事』ということになった」
政府内では、解散命令請求に踏み切る可能性が高まったとの見方も広がっているといいます。別の総理周辺からは、こんな声も…
総理周辺
「民法も含む方がいろいろ綺麗にまとまる」
支持率が急落する中で、旧統一教会への強い姿勢を示したいと、“質問権”の初の行使を表明した岸田総理。自ら軌道修正を迫られるなど、厳しい道のりが続いています。
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