「反撃能力」保有で自公合意　安保政策を転換(2022年12月2日)

「反撃能力」保有で自公合意　安保政策を転換(2022年12月2日)

　自民党と公明党は敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」について、政府が保有することを認めることで合意しました。戦後の安全保障政策の大きな転換点となります。

　与党のワーキングチーム座長・小野寺元防衛大臣：「自民党の方で提言のなかで反撃能力ということを今回、提言させて頂いたなかで、与党協議のなかでこの問題についてかなり熱心にあるいは詳細に色んな事態を想定しながら丁寧な議論をさせて頂きました」

　また、公明党の実務者は合意の理由について「安全保障環境の大きな変化が国民に伝わってきたため」と説明しました。

　反撃能力を発動する対象は「必要最小限度の措置として許容され得るか」を個別に判断することで合意しました。

　発動のタイミングついては国際情勢をはじめ、相手の意図や発生場所などを総合的に判断するとの認識を示しました。

　この合意を受け、政府は月内に改定する国家安全保障戦略など防衛関連3文書に反撃能力の保有を明記することになります。
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