郵便局長104人が顧客情報1318人分を政治活動に流用(2022年1月22日)

郵便局長104人が顧客情報1318人分を政治活動に流用(2022年1月22日)

　郵便局長らがカレンダーを配布して政治活動をしていた問題で、1318人の顧客情報が業務以外に流用されていたことが分かりました。

　日本郵便によりますと、2018年以降、104人の郵便局長がゆうちょ銀行やかんぽ生命を利用する1318人の顧客の住所・氏名を全国郵便局長会が推す参議院選挙の候補者を支援する政治活動に流用していました。

　このうち、31人の局長は顧客の了解を得ずに490人の顧客の情報を局長会側に提供していました。

　また、73人の局長は828人の顧客情報を使って自宅訪問や電話で支援を呼び掛けていました。

　日本郵便は、連絡先が特定できる顧客には書面で謝罪するとともに、情報を流用した局長らを処分することにしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>