五輪談合事件 広告会社ADKや電通のグループ会社も捜索 東京地検特捜部と公正取引委員会｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会はきょう、広告業界3位のADKホールディングスと電通のグループ会社の捜索に乗り出しました。
きょう、特捜部などが捜索を行っているのは、ADKや電通ライブなどです。
2018年に、大会組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札をめぐり、特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いがあるとみて、今月25日に電通などの家宅捜索に乗り出しました。
きょうで落札企業9社のうち、8社が強制捜査を受けたことになります。
また、電通グループのイベント会社「ジエブ」や、業務の下請けをしていた会社にも捜査が広がっています。
関係者によりますと、入札の多くは1社のみの参加でしたが、一部では複数で競り合うものもあったということで、特捜部などは各社の認識を調べるものとみられます。
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