寄付の勧誘「自由な意思を抑圧しない」…救済新法の条文案を政府が提示　公明党の会合などで｜TBS NEWS DIG

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政府は、旧統一教会などの被害者救済のための新法について、「条文案」を与党に示しました。寄付を勧誘する際、「自由な意思を抑圧しない」ことなどを求めています。

政府は、きょう午後、自民党の会合に救済法案の「条文案」を示し、了承されました。

条文案には、▼法人が寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し、判断が困難な状態に陥らないようにすること」が“配慮義務”として盛り込まれました。野党側が、「“マインドコントロール”を受けて行う寄付」への規制を求めていたことを考慮した形です。

岸田総理は、意義を強調します。

岸田総理
「配慮義務に反するような不当な寄付、勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定や、それに基づく損害賠償請求が容易となり、さらに実効性が高まる」

法案には、この他に“配慮義務”として、▼寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせないことなども書き込まれています。

政府は先ほどから公明党の会合でもこの「条文案」を説明していて、順調に行けば、来月1日に法案を閣議決定し、今国会に提出したい考えです。ただ、立憲民主党はじめ野党側が「不十分だ」と反発する可能性もあり、今後の野党側の出方が注目されます。

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