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17都道府県の”まん延防止措置”解除で最終調整 大阪はきょう判断へ
政府は、今月21日に期限を迎える18都道府県の「まん延防止等重点措置」のうち、17都道府県については延長せず、解除する方向で最終調整していて、岸田総理がきょう方針を表明します。
現在、来週21日までの期限で18都道府県に重点措置が適用されています。複数の政府関係者によりますと、「一部の自治体は病床使用率が5割を越えるが、悪化傾向にはない」として、東京や愛知など17の都道府県については延長せず、21日を最後に解除する方向で最終調整しています。
政府は全面解除したい考えですが、残る大阪府は、きょう最終的な判断をすることにしています。
政府はきょう関係閣僚会議を開催し、その後岸田総理が記者会見を開いて方針を表明する見通しです。
一方、その大阪府ではきょう午後からの対策本部会議でまん延防止措置への対応を決定します。
大阪府ではきのう時点で病床使用率が57.7%と依然として高い水準が続いていて、吉村知事は「感染は減少傾向にあるが、年度替わりの時期は再拡大に転じる可能性もある」として高齢者の3回目のワクチン接種率も踏まえ慎重に判断する考えを示しています。
きのうすでに兵庫県と京都府は「まん延防止措置」の解除を国へ要請していて大阪府の対応が注目されます。
(16日10:57)
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