旧統一教会会長がきょう会見 “被害補償の原資”最大100億円を国へ預ける案を説明へ｜TBS NEWS DIG
旧統一教会をめぐる問題で、教団側が被害を訴える元信者らへの補償のための原資として、最大100億円を国に預ける案を検討していることが分かりました。旧統一教会の田中会長がきょう午後、会見を開き、こうした今後の対応方針について説明する見通しです。
文部科学省は先月、旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求し、国会では被害者救済に向け、教団の財産の保全を可能にする法整備の議論が行われています。
こうした中、教団側が被害を訴える元信者らへの補償のための原資として、最大100億円を国に預ける案を検討していることが関係者への取材で分かりました。解散命令請求を受けて「海外などに財産を移すのではないか」といった懸念を払拭する狙いがあるとみられます。
教団側はきょう午後、会見を開き、田中富広会長らが今後の対応方針について説明する見通しです。
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