電力会社が相次ぐ値上げ申請 政府支援幅を上回り最大39%も｜TBS NEWS DIG
冬本番に向け電気代が気になる季節になりました。電力会社から大幅な値上げ申請が相次いでいて、家計への負担を心配する声が上がっています。
「苦しいですよね、生活は」
「（電気代が）10%くらい上がっている」
「エアコンだストーブだ…。私は全部電気だから、本当に大変ですよ」
東京電力では、電気代はこの1年で、すでに3割値上がりしています。家計をじわじわ圧迫する電気代。さらにきょう新たな動きが…
四国電力 長井啓介社長
「私どもの企業努力だけでは、いかんともしがたい状況」
四国電力と沖縄電力はきょう、国が変更の認可を行う「規制料金」について、来年4月から家庭向け電気料金の値上げを経産省に申請しました。
標準家庭で計算すると、▼四国電力は平均28%、▼沖縄電力は平均39%に上ります。先週は、▼東北電力が木曜日に平均で32%、▼中国電力が金曜日に平均で30%の値上げを申請していて、毎日のように各社の値上げ申請が相次いでいます。
気になるのが、その値上げ幅です。政府はこの値上げを見越して、来年1月から電気料金を2割程度支援しますが、4社ともそれを上回る値上げ幅の申請となっているのです。
「まだ0歳で、これから冬になって、暖房とか使う機会がどうしても増えるので、節約っていっても、使わないわけにはいかないので…」
背景にあるのは、ロシアのウクライナ侵攻などによる、LNG=液化天然ガスや、石炭などのエネルギー価格の高止まりです。こうした中、電力政策できょうもう一つ大きな動きが…
経産省はきょう、原子力小委員会に原発活用策の方向性を示した原案を提示。原発の運転期間は、東日本大震災の原発事故の後の法改正により、現在は原則40年、最長60年と定められています。
今回の原案では、現行のルールを維持しながら、原発の安全審査などに伴う長期停止期間を運転期間に算入しないとしました。仮に10年間、原発が止まっていれば、運転開始から最長で70年間稼働できるという案です。
経産省は審議会での議論を踏まえ、年内にも新しいルールをまとめる方針です。
きょう、国内で唯一、40年を超えて運転している福井県の美浜原発の周辺では、説明を求める声が多く聞かれました。
地元住民
「個人的にはそりゃあ、原発は怖いです。正直いって。経済とるか、健康とるか、何ともいえないです」
「（ルール変更の）経過が、いわゆる私たち庶民には分かっていない」
原発政策の転換には、政府による丁寧な説明が求められています。
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