【五輪テスト大会“談合”】入札の半数以上で参加“1社のみ” 事前に落札企業決定か
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、対象とされた入札のうち半数以上が、1社のみの入札参加だったことが分かりました。
関係者によりますと、広告最大手「電通」などは、競技のテスト大会事業に関連して実施された複数の入札で談合を行った疑いがあり、25日、東京地検特捜部と公正取引委員会が合同で「電通」や組織委員会・元幹部の自宅などを家宅捜索しました。
入札はあわせて26件実施され、「電通」など9社と1つの共同事業体が総額5億3000万円あまりで落札しましたが、その後の取材で、これらの入札のうち半数以上が1社のみの入札参加だったことが新たに分かりました。
また、組織委員会側と「電通」が事前に調べていたとされる各社の受注意向の情報が、一部の企業に共有されていた疑いもあるということです。
特捜部などは、入札実施前から落札する企業が決められていたとみて調べています。
（2022年11月27日放送「ストレイトニュース」より）
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