「反撃能力」保有めぐり自公協議も　結論は持ち越し(2022年11月26日)

「反撃能力」保有めぐり自公協議も　結論は持ち越し(2022年11月26日)

　防衛力の強化に向けて焦点となっている「反撃能力」について自民党と公明党の協議が行われましたが、攻撃の対象などを巡って意見が折り合わず、結論が持ち越されました。

　自民党・小野寺五典座長：「日本の戦後の安全保障戦略の大きな議論ということになりますので、きょうはまた慎重なうえにも慎重な議論を重ねて、ぜひ両党で一定の方向ができるようにしっかり努力をさせて頂ければと思います」

　自民党と公明党は年末までに改定する安全保障関連の3文書に関する協議を行い、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する反撃能力の保有について議論しました。

　攻撃の対象について自民党が「相手の指揮命令系統も含めるべきだ」としているのに対し、公明党は「必要最小限度にすべきだ」として意見が一致しませんでした。

　来週に改めて協議を行う方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>