東京五輪・パラ「テスト大会」談合疑惑で広告大手「電通」などに強制捜査　東京地検特捜部と公正取引委員会｜TBS NEWS DIG

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東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会はけさ、広告大手「電通」などの強制捜査に乗り出しました。

オリンピック汚職事件の関係先として今年7月、家宅捜索を受けたばかりの電通ですが、わずか4か月後、今度は談合に関わった疑いでまた特捜部の強制捜査を受けることになりました。

特捜部と公正取引委員会が合同で捜索をしているのは「電通」と豊島区のイベント会社「セレスポ」です。

関係者によりますと、2社は大会組織委員会が発注したオリンピックの「テスト大会」に関する入札で談合を行った独占禁止法違反の疑いがもたれています。

テスト大会では26件の入札が行われ、9社と1団体が落札していて、発注側の大会組織委員会には受注側の電通などから職員が出向していました。

関係者によりますと、組織委員会の職員が入札に関して企業側の希望を事前に聞き取っていた疑いもあるということで、特捜部と公正取引委員会が実態解明を進めるものとみられます。

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