“救済新法”で与党、修正案提示も野党「不十分」(2022年11月24日)
旧統一教会の被害者救済のための新法を巡り与党側は、寄付の禁止行為を拡大するなどの修正案を野党側に提示しました。
日本維新の会・音喜多政調会長：「一歩前進の提案であるということでその努力は多としたい。ただですね、なおこれでは被害者救済には不十分であると」
政府が18日に示した概要では借金や家を売ってまで寄付させることを禁じるとしていましたが、野党側は果樹園などを売った人は救われないなどとして見直しを求めていました。
今回与党側は、生活維持に必要な事業用資産なども禁止の対象に含める考えを示しました。
また、3年後の見直し規定も設けるとしています。
ただ野党側は、マインドコントロール下にあり、自ら進んで寄付した人を救う法案になっていないとしてさらなる修正を求めています。
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