コロナ交付金「順次縮減を」 諮問会議で民間議員提言(2022年11月23日)
22日に開かれた経済財政諮問会議で、地方自治体が新型コロナ対策として使う「地方創生臨時交付金」を順次縮減していくべきとの提言が民間議員から出されました。
「地方創生臨時交付金」は地方自治体のコロナ対策の財源として、これまで16兆円が確保されましたが、モニュメントの制作に充てられるなど、使い方に疑問の声が上がっています。
会議で民間議員は、新型コロナで拡張した財政構造を「コロナ前に早く復帰させる必要がある」として、地方創生臨時交付金は「成果の検証を進め、順次縮減していくべき」と提言しました。
後藤経済再生担当大臣：「使われ方、そうしたものを一つひとつ丁寧にチェックしながら（今後の）予算編成をしていくということは、当然のことだというふうに思います」
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