防衛力強化に“増税”が必要？有識者が提言　岸田総理「抑止力強化は最優先の使命」

防衛力強化に“増税”が必要？有識者が提言　岸田総理「抑止力強化は最優先の使命」｜TBS NEWS DIG

増額する防衛費を、誰が、どのように負担するか。政府の有識者会議が報告書をまとめ、きょう岸田総理に提出しました。

岸田総理
「抑止力と対処力を強化することは、政府与党の最優先の使命です」

総理が「最優先の使命」と訴えた防衛力の強化。有識者会議の報告書は増税を含めた国民負担が必要と指摘し、岸田総理は予算規模や財源などについて「年末までに結論を出す」と述べました。

公明党　山口那津男代表
「これまでの防衛政策を大きく転換することになるので、ここは政治の議論が大事。役所の議論というよりも、政治の議論が大事」

5年以内の防衛力強化に向け、政府の有識者会議がまとめた報告書。防衛費増額の財源について、「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とした一方、「国債発行が前提となることがあってはならない」と記し、増税を含めた国民負担の必要性を指摘しました。

一方、原案にあった「財源の一つとしての法人税」は明記しませんでした。

提言をとりまとめた佐々江座長は…

有識者会議　佐々江座長
「法人税ということになると、経済界の方のご意見もある。全体の中でこれから議論していく必要がある」

こうした中、公明党は、政府が早急に防衛費の予算規模などを示すよう求めました。

公明党　山口那津男代表
「目安がないと、内容とまた規模と、またそのための財源ということが一体として決められていく」

報告書では、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する“反撃能力”についても「保有と増強が不可欠」とし、「今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきである」としています。

政府は、年末に向けて安保3文書の改定作業や財源論議を急ぐ方針です。

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