- 『停戦協議再開も…見えない出口』【4月1日(金)#報道1930】
- 事故の原因究明の手がかりは「船体の下部」 傷や穴に割れた窓まで・・・今後のポイントを解説 知床観光船沈没事故|TBS NEWS DIG
- 【ニュースライブ】中国・ロシアの爆撃機が日本海などで共同飛行 / 8か月で18回“入院” 詐取で逮捕 / 中国「ゼロコロナ政策」転換の可能性を“示唆” ―― 最新ニュースまとめ(日テレNEWS)
- 【刑事告訴】”家族同意なし”「滝山病院」に強制入院か
- 「国家の主権と領土を守るために必要な行動だ」中国軍 台湾周辺での軍事演習を開始と発表|TBS NEWS DIG#shorts
- ゆきぽよが貫く「ギャルマインド」 #ABEMA的ニュースショー #shorts
旧統一教会の被害者救済政府案 弁護士ら「役に立っていない」(2022年11月21日)
旧統一教会の被害者を救済するための政府案について、弁護士連絡会が「加害行為の実態に即していないためほとんど役に立っていない」との声明を出しました。
川井康雄弁護士:「加害行為の実態に即していない。これでは被害救済のためにほとんど役に立たないものとなっていることを指摘したい」
全国霊感商法対策弁護士連絡会は、政府が進めている被害者救済法案と消費者契約法の改正案について改善を求める声明を発表しました。
今国会での法案成立に向けた動きを評価した一方で、政府案について「霊感商法のかなりの部分が救えず、一度も使われていない法律になりかねない」と指摘しました。
特に「寄付が必要不可欠」と勧誘された場合しか寄付を取り消すことができないとして、「あまりにも厳しすぎて被害者救済に用いることが今以上に困難になる」と批判しています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



コメントを書く