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旧統一教会の被害者救済政府案 弁護士ら「役に立っていない」(2022年11月21日)
旧統一教会の被害者を救済するための政府案について、弁護士連絡会が「加害行為の実態に即していないためほとんど役に立っていない」との声明を出しました。
川井康雄弁護士:「加害行為の実態に即していない。これでは被害救済のためにほとんど役に立たないものとなっていることを指摘したい」
全国霊感商法対策弁護士連絡会は、政府が進めている被害者救済法案と消費者契約法の改正案について改善を求める声明を発表しました。
今国会での法案成立に向けた動きを評価した一方で、政府案について「霊感商法のかなりの部分が救えず、一度も使われていない法律になりかねない」と指摘しました。
特に「寄付が必要不可欠」と勧誘された場合しか寄付を取り消すことができないとして、「あまりにも厳しすぎて被害者救済に用いることが今以上に困難になる」と批判しています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



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