霊感商法「取消権」を拡大 消費者契約法改正案を閣議決定(2022年11月18日)

霊感商法「取消権」を拡大 消費者契約法改正案を閣議決定(2022年11月18日)

　旧統一教会の問題を踏まえ、霊感商法の契約を取り消しできる期間や対象を拡大した消費者契約法などの改正案が18日閣議決定されました。

　河野消費者担当大臣：「被害者の救済、また再発防止のために非常に重要な法案と思っておりますので、早期の成立に万全を期してまいりたい」

　改正案では霊感商法の契約から5年、被害に気が付いてから1年だった「取消権」を行使できる期間を、それぞれ10年と3年に延長します。

　契約した本人だけでなく、親族の生命や財産などへの不安につけ込んだ場合にも取消権を行使できることになります。

　さらに、被害の拡大を防ぐため、国民生活センターが霊感商法などの注意喚起の際に、個別の事業者名を公表できるようになります。
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