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寺田総務大臣、報告書に“故人の名前記載”は規正法違反の認識 自身の関与は否定|TBS NEWS DIG
寺田総務大臣は、地元の後援会の政治資金収支報告書などに、すでに亡くなっている会計責任者が記載されていたにも関わらず、届け出を行っていなかったことについて、政治資金規正法違反に該当するとの認識を示しました。
共産党 塩川鉄也 衆院議員
「会計責任者が2019年10月に亡くなってから3年間も届け出事項を訂正しないままでいたと。このことは政治資金規正法の規定に反するということは明らかですよね」
寺田総務大臣
「7日以内の届け出という規定にはですね、反していると思います」
政治資金規正法では、届け出事項に変更があった場合、7日以内に届け出るよう規定していますが、寺田氏の地元後援会の会計責任者が死亡後もおよそ3年間にわたり、報告書にその責任者の名前が記載されていました。
寺田氏はきょうの国会で届け出を行わなかったことについて政治資金規正法違反に該当するとの認識を示しましたが、「罰則はない」「私自身が直接、指揮、監督すべき団体ではない」などと関与を否定しました。
これに対し、立憲民主党の泉代表は「法律を所管している大臣が自ら法を犯していたというわけなので、辞めていただくしかない」として、寺田大臣の辞任を要求しました。
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