18府県で過去最多“まん延防止”の効果は？専門家に聞く(2022年1月18日)
全国の新型コロナ新規感染者は18日、3万2197人と、初めて3万人を超えました。
大阪、兵庫、京都、福岡など、18府県で過去最多。東京も火曜日としては最も多く、5000人を超えています。
感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に聞きます。
（Q.松本教授に前回、出演して頂いたのは1カ月ほど前です。当時を振り返って、ここまでの感染拡大は予想していましたか）
松本哲哉主任教授：「恐らく1月に第6波は来るだろうとは予想していました。ただ、その時点では、オミクロン株の市中感染が起こっていなかったので、それが第6波に重なって、ここまでの急拡大になるとは残念ながら予想できませんでした。今のこの時点はまだまだ感染の上昇が続いているので、これがピークだとは決して言えません。さらに増える可能性は十分あると思っています」
政府は新たに、1都12県にまん延防止重点措置を適用する方針です。政府内では、いち早く、適用を決めた沖縄で、効果が出ていると期待しているようですが、実際にどうなのかみていきます。
沖縄では、9日からまん延防止等重点措置が適用されました。感染者は17日にぐっと減りましたが、18日に再び1400人台と増減を繰り返しています。
（Q.まん延防止等重点措置の効果をどうみたらいいですか）
松本哲哉主任教授：「まん延防止等重点措置は飲食の制限が中心ですので、それだけで、簡単に感染者数が減るとは考えにくいです。接触の頻度を減らすという意味では、例えば沖縄ではすでに休校になったり、感染の急増によって人の行動に抑制もかかっていると思います。それが感染が少しにぶっている状況につながっているのではないかと思います。
（Q.沖縄はまだピークアウトとは言えないですか）
松本哲哉主任教授：「極端に接触の頻度が減れば、だんだん減ってくる可能性は十分ありますが、もし『だいぶ減ったね』と気が緩んでしますと、また上昇に転じかねません。まだそう簡単には安心できないと思います」
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