【公正取引委員会】十数社を立ち入り検査 地質調査業務などの入札めぐり談合か
高知県が発注した地質調査業務などの入札をめぐり談合を繰り返した疑いが強まったとして公正取引委員会は、25日、独占禁止法違反の疑いで県内の建設関連の会社など十数社を立ち入り検査したことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと立ち入り検査を受けたのはいずれも高知市の相愛、木本工業、興和技建、地研、四国トライ、ジオテクの6社を含む十数社です。
各社は、十数年前から県が発注する災害対策工事の地質調査業務などの入札をめぐり、事前に談合し落札する業者や価格を繰り返し調整していた疑いが持たれています。
関係者によりますと、ある業者が低い価格で受注し、その後の受注価格が低くなることを避けるために談合していたとみられ、6社が幹事社となり受注を取りまとめていたとみられています。
高知放送の取材に対し、相愛、興和技建、地研、四国トライは公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことを認めています。
県によりますと県の地質調査業務の発注規模は昨年度は、およそ10億円で入札を経て発注に至ったものがこのうち200件あったということです。
県内では2011年に国や県の発注の土木工事をめぐり入札談合があったとして、公正取引委員会が県内の業者37社に総額17億5500万円の課徴金納付と排除措置を命じています。
(2022年10月25日放送)
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