入札参加業者の電通側が入札の条件などについて組織委に助言か 東京五輪談合｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、入札への参加業者である電通が、発注元の組織委員会が作成する入札の条件などを定めた仕様書に対し、助言をしていたとみられることが分かりました。
この事件は、東京オリンピックのテスト大会と本大会の会場運営をめぐる入札で、あらかじめ業者を決めた疑いがあるとして、発注元の組織委員会の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通元幹部・逸見晃治容疑者（55）ら合わせて4人が東京地検特捜部に逮捕されたものです。
電通は社員を組織委員会に出向させるなどしていましたが、その後の関係者への取材で、組織委員会が作成し、必要な業務の内容や条件などが定められた入札仕様書に対し、電通側が助言していたとみられることが分かりました。
電通はその後、入札に参加し、5件を落札していて、入札参加を希望する業者が発注側の業務にも関わっていたことなります。
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