“政策協定”報道巡る教会側の説明は 追及受け総理「実態把握に努める」(2022年10月20日)

“政策協定”報道巡る教会側の説明は 追及受け総理「実態把握に努める」(2022年10月20日)

“政策協定”報道巡る教会側の説明は 追及受け総理「実態把握に努める」(2022年10月20日)

 旧統一教会ですが、自民党との間に新たな疑惑も出てきました。旧統一教会側が選挙の際に教会の政策に賛同する、いわば「政策協定」を持ち掛け、少なくとも1人の議員が署名していたことがテレビ朝日の取材で明らかになりました。

 仮に事実だとすれば、確信に迫ることになるのでしょうか。

 朝日新聞が報じた自民党と旧統一教会に関する新たな疑惑。

 旧統一協会の友好団体が今年の参院選などで選挙支援を行い、その見返りとして自民党国会議員に対し、教団側が掲げる政策への取り組みに賛同するよう明記した推薦確認書の存在が報じられました。

 いわば、旧統一教会と自民党との政策協定ともいえる内容。

 文書に署名したのは自民党の斎藤洋明衆院議員であることが分かりました。

 教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長:「皆さんが政治家を応援するっていった時に『私たちの思想・理念と一致していることをどうやって確認しているんですか?』と言った時にそういう説明を受けた」「(Q.あの方々というのは?)世界平和連合」

 勅使河原氏も、その存在を認めています。

 教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長:「『こういう法律を制定するのに賛成する』とか、そんなような感じ」「(Q.実際に世界平和連合が政治家に持っていってる紙を見せられた?)そうですね、見た覚えがあります」「(Q.それの成果、結果については?)それは聞いてないです。私が聞いたのは応援する前提に『政策が一致していることをどう確認してるんだ?』ということは聞いた覚えがある。その時に見た覚えがある」「(Q.どういう趣旨でお尋ねした?)信徒さんたちが平和連合の集会に出たりしてるじゃないですか。それが効果的なものかどうか気になるところではありますから」「(Q.効果的というのは?)効果的というのは信徒さんがわざわざ平和連合さんの願いに応えて、何らかの集会やったり応援に行ったり手伝っているという現実がある。そこまで熱心にやられるのに、その活動、苦労が無駄になるというのは寂しいじゃないですか。だから、その辺どうしてるのかなと思って聞いたことはあります」「(Q.回答をどう受け止めた?)良いんじゃないと思いました」

 国会では、旧統一教会と一部の自民党議員が「政策協定を結んでいた」との報道を受け、岸田総理大臣に野党が事実関係をただしました。

 日本維新の会・音喜多駿議員:「選挙前に『推薦協定』を結んでいたということですが、自民党内の点検によって総理は把握されていたか?」

 岸田文雄総理大臣:「自民党の取りまとめに当たっては各議員からそれぞれの『接点』につきまして、8項目に分けて報告を受けるという形を取っておりました。しっかり整理をし、そして実態を把握することにこれからも努めていきたいと考えております」

 日本維新の会・音喜多駿議員:「仮に今後、その再調査のなかで関係閣僚であるとか自民党の要職者、そうした方々に『選挙協力』『組織的応援』ということが判明した場合、総理はどのように対応されるつもりか?」

 岸田文雄総理大臣:「自民党の取りまとめのなかにどのように反映されているのか、これを今一度、確認する必要があると考えております」

 自民党が先月に公表した8項目に及ぶ「接点」

 会合への祝電、広報誌のインタビュー、関連団体や協会が主催する会合への出席、会費などの支出や寄付、選挙におけるボランティア支援や組織的な動員など。

 総理は「支援の見返りに政策協定を結んだ所属議員がいたのか」との質疑で、点検した8項目のなかにどう反映されているか確認すると述べました。

 自民党によりますと、追加項目を含めて旧統一教会と何らかの「接点」があったと認めた国会議員は180人。

 そのうち、選挙で組織的な動員を受け入れたと答えた議員は2人となっています。

 共産党・山添拓議員:「旧統一教会の友好団体が国政選挙前、自民党の国会議員に対して憲法改正や家庭教育支援法制定、日韓トンネルの実現推進などに賛同するよう記した推薦確認書を提示し、署名を求めていたことが分かったと報じられた。総理、これは事実ですか?」

 岸田文雄総理大臣:「報道は承知しています。事実かどうか、それは私自身はきょう朝、記事を見ましたんで、事実確認までには至っておりません。議員自身が議論を積み重ねたうえ最終的に政策を決定する。このプロセスのなかで選挙における接点が影響を及ぼすということはないと確信しております」

 そして、教団の「解散命令請求」を巡り、過去にも被害者団体などから申し入れがあったと指摘。

 永岡桂子文部科学大臣:「過去の訴状の資料によると、1995年から2004年までの間に全国霊感商法対策弁護士連絡会から文化庁に対し、計7回の申し入れがあった。宗教法人の解散命令の請求、調査の実施を求めるものだった」

 共産党・山添拓議員:「宗教法人である旧統一教会は不安に乗じて心を支配し信教の自由を侵害してきた。これは極めて悪質ではないですか?」

 岸田文雄総理大臣:「悪質な事案があることは承知しています。だからこそ法律にのっとって手続きを進めて、法律の手続きのなかで悪質性、組織性、継続性を確認し、次の手続きに進むか確認したい」
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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