政府、旧統一教会の“調査”実施へ　総理があすにも表明の見通し　結果次第で「教団の解散命令請求」の可能性も｜TBS NEWS DIG

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旧統一教会の問題をめぐり政府は、宗教法人法に基づく調査を教団に対し実施する方向で、あすにも岸田総理がこうした方針を表明する見通しです。

霊感商法などの対策を協議してきた消費者庁の有識者検討会はあす午前にも、宗教法人法に基づいて旧統一教会に対しての「調査」を求める内容を盛り込んだ提言を公表します。

政府関係者によりますと、この提言を踏まえ岸田総理は、調査を実施するよう永岡文科大臣に指示する方向で検討しているということです。指示が出れば文科省は今後、宗教法人審議会に諮問した上で調査を行う方向で調整を進めるとみられます。

岸田総理はこうした方針について、早ければあすの衆議院予算委員会で表明する見通しです。

これまで岸田総理は、教団の解散命令請求については「信教の自由を保障する観点から判例も踏まえて、慎重に判断する必要がある」と否定的な姿勢を示していましたが、実際に調査が行われた場合、結果次第では「教団の解散命令請求」につながる可能性もあります。

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