著名人なりすまし被害急増 詐欺広告の被害者が「メタ」日本法人に約2300万円の損害賠償求め提訴へ
インターネット上で著名人になりすました詐欺広告が増えている問題で、被害者らが、フェイスブックなどを運営する「メタ」の日本法人に対し、訴えを起こすことがわかりました。
近く、訴えを起こすのは、神戸市などに住む男女4人で、IT大手の「メタ」の日本法人に対し、約2300万円の損害賠償を求めます。
原告弁護団によりますと4人は、フェイスブックやインスタグラムで、実業家の前澤友作さんらになりすまして投資を呼びかける詐欺広告にアクセス。アシスタントを名乗る人物らとやり取りし、投資資金として指定された口座に金を振り込んでしまったということです。
原告側は、メタ社はSNS上の広告について、誤った内容や被害の恐れがないか調べ、詐欺広告が含まれていないか注意すべきところを怠ったと主張する方針です。
詐欺広告をめぐっては、先週、前澤さんや堀江貴文さんが自民党の会合に出席し、被害の実態を訴え、対策を求めました。
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