IMFが「RST」運用開始 気候変動などで食料危機の国を支援(2022年10月16日)
IMF＝国際通貨基金は気候変動やロシアのウクライナ侵攻などに伴い、食料危機などに見舞われた国を支援する新たな枠組みRST＝「強靭（きょうじん）性・持続可能性トラスト」の運用を開始しました。
RST＝「強靭性・持続可能性トラスト」は気候変動やパンデミックのほか、ロシアのウクライナ侵攻で食料危機などに見舞われているIMFの加盟国に対して低コストの長期融資などを提供する仕組みです。
対象はIMF加盟国の4分の3を占める低中所得国です。
こうした国を支援するため、IMFが去年、6500億ドルの配分を決めたSDR＝特別引き出し権の配分を促す効果も期待されています。
今回、RSTに充てる資金の第1弾として、オーストラリア、中国、日本などが153億SDR＝アメリカドルでおよそ200億ドルを提供します。
RSTの運用開始についてIMFのゲオルギエバ専務理事は「前例のない課題に直面するなか、加盟国が協調し、一丸となって行動したことを非常にありがたく感じます」とコメントしました。
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