旧統一教会に「解散命令」弁護士ら“請求申し入れ”(2022年10月12日)
全国霊感商法対策弁護士連絡会は11日、「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会の「解散命令」を請求するよう国に申し入れました。
山口広弁護士：「信教の自由は大切です。しかしながら、それを悪用する団体があった場合には、毅然として対応しなければならない」
国が裁判所に請求し、裁判所が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為をした」と認めると、解散命令が出されます。
その場合、法人としての旧統一教会は解散となり、税制上の優遇措置が受けられなくなりますが、任意の宗教団体として活動を続けることはできます。
政府はこれまで「現状では請求は難しい」という見解を示していますが、弁護士らは「多額の献金が続いている」などと主張し、請求は妥当だと訴えました。
阿部克臣弁護士：「国が認めた法人だと、信者や家族を納得させる材料になっている。それを失わせるのは大きい。岸田総理にはご検討頂いたうえで、（解散命令を）請求して頂きたい」
（「グッド！モーニング」2022年10月12日放送分より）
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