岸田総理、総合経済対策の策定を閣僚に指示　電気代負担減へ新制度導入方針｜TBS NEWS DIG

岸田総理、総合経済対策の策定を閣僚に指示　電気代負担減へ新制度導入方針｜TBS NEWS DIG

岸田総理はけさの閣議で、総合経済対策の策定を関係閣僚に指示しました。来月中に取りまとめ、第2次補正予算案に盛り込む方針です。

松野博一官房長官
「物価高騰、賃上げへの取り組み、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復強化、新しい資本主義の加速、国民の安全安心の確保といった柱立てに沿って、今後、与党とも十分に連携しながら検討を進めていきます」

総合経済対策の具体的な柱立てとして、岸田総理は、▼物価高・円安への対応、▼構造的な賃上げ、▼成長のための投資と改革を重点分野とすることを表明しています。

特に、物価高への対応としては、ウクライナ情勢の長期化などの影響で高騰が続く電気代について、企業や家庭への負担を減らすため、「激変緩和を目的とした新たな制度」を創設する方針です。

政府は来月中に総合経済対策を取りまとめたうえで、財源の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案を臨時国会に提出し、成立を目指す方針です。

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