「今が後遺症の第7波」海外では経済損失も…日本の全国実態調査は？専門医に聞く(2022年9月29日)
全国の新たな新型コロナウイルス感染者は減少傾向が続いている一方で、療養が終わっても症状が長引く、いわゆる後遺症を訴える人が増加しています。
コロナの後遺症外来を開設し、治療にあたる岡山大学病院・大塚文男副病院長によりますと、「いまがコロナ後遺症の第7波」だといいます。また、症状にも変化が出ているということです。大塚副病院長は「デルタ株のときは味覚や嗅覚障害など、後遺症だと判断しやすい症状が主流だったが、いまは疲労感、睡眠障害など、判断しづらい症状が増えている。そのため療養期間が終わっても、職場や学校では、後遺症に対する理解・サポートが必要になる」と話します。
コロナの後遺症は、海外でも深刻な影響が出ています。アメリカでは18歳～65歳で約1600万人が後遺症にかかっていると推定されています。さらに、後遺症の影響で仕事から遠ざかっている人は、このうち200～400万人だといいます。
また、イギリスの研究では、コロナ後遺症のため、平均すると約11万人が常に休職状態で、年間約15億ポンド、約2300億円の経済損失が発生していると分析しています。いずれも政府が後遺症患者を集計しているため、このような分析ができています。
日本の場合ですが、厚生労働省によりますと、後遺症の実態調査に関して「研究を進めている段階で、専門家と相談しながら、できるだけ丁寧に情報を更新していく」といいます。
大塚副病院長は「後遺症のリスクを知るうえでも、全国規模のデータをこれからでも収集した方がいい。知見を増やせば、後遺症の判断もしやすく、次の第8波が来た際もうまく対応できるかもしれない」と話します。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
