【ウクライナ侵攻】“ロシアへの編入是非”住民投票実施へアメリカは強く反発

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ウクライナ東部や南部の親ロシア派勢力は今月23日から27日にかけてロシア編入の是非を問う住民投票を行うと発表しました。

東部の親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」と「ルハンシク人民共和国」の幹部は20日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を今月23日から27日にかけて行うと発表しました。

さらに、ロシアへの編入を呼びかける看板が増え始めていた南部のヘルソン州やザポリージャ州の親ロシア派勢力も、同じ日程で住民投票を行うと相次いで発表しました。

ロシアのラブロフ外相は「地域の人々に決定権がある。一連の動きは住民がそう望んでいることの表れだ」と述べています。

ウクライナが攻勢を強め東部や南部で苦戦を強いられる中、支配の既成事実化を進める狙いがあるとみられます。

これに対し、アメリカのサリバン大統領補佐官は、「投票結果が操られ、ロシアが投票を根拠にこれらの地域を併合しようとしていることは分かっている。アメリカはいかなる結果の主張も絶対に認めない」と強く反発しています。
(2022年9月21日放送「Oha!4」より）

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投稿日

2022年9月21日

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