公明党山口代表続投へ “世代交代”より“安定”を選ぶ公明党【後藤部長のリアルポリティクス】｜TBS NEWS DIG
公明党の山口那津男代表が党代表選に立候補を表明。一時は世代交代という観点から、石井啓一幹事長に次の代表を譲るのではと党内で囁かれていた最中、なぜ立候補にいたったのか？そして、その背景にある“事情”とは？TBS報道局の後藤政治部長の解説です。
後藤政治部長：
9月13日、与党・公明党で動きがありました。いまの山口那津男代表が次の代表選挙にも出馬する考えを表明しました。まずは会見の様子です。
山口那津男 公明党代表
「この難局を乗り越えていくために、党の結束の要として役割を果たしていきたい、そういう決意で立候補させていただきたいと思います」
後藤部長：
代表選挙は15日に告示です。ギリギリで発表したということですが、山口さんが表明したことでおそらく他の対抗馬は出馬しないと思います。続投が事実上決まったということです。
ーー当初、公明党内では山口代表は出馬しないのではないかという見方が出ていたと思いますが？
後藤部長：
そうですね。世代交代という観点からも石井幹事長に次の代表を譲るのでは、という見方も出ていました。党内の事情があって続投の流れになりました。そして2023年春には統一地方選挙があります。組織政党である公明党は支持団体である創価学会の支援もそうですが、地方組織、要するに地方議員が国政選挙の時に一致結束して組織で選挙を行っていく党です。ですから衆参両院の国政選挙と同じくらい重要な選挙です。このため、より安定感のある山口代表に創価学会からの評価も高いです。より安定した選択肢として、続投が優先されたのだと思います。
しかし山口代表は2009年に就任しています。
当時57歳だったと思います。13年間代表を務めてきた。そして、これからも続けると公明党が抱えている“課題”にどう向き合っていくかがあると思います。
ーーどういった課題でしょうか。
後藤部長：
直近の衆・参の国政選挙それぞれ2回の公明党が獲得した比例票の推移です。公明党はこれまで選挙に際しては常に800万票の獲得を目指してきました。しかし、ここのところはその目標に達していません。2021年の総選挙で唯一700万票をクリアしていますが、7月の参院選挙ではそこから100万票近く落としています。
ーーかなり落差がありますね。
後藤部長：
衆院選は小選挙区で自公が協力するため細かい連携が可能です。ですが都道府県単位で議席を争う参院選では自公との緻密な協力態勢は作りづらいということもあり、参院選の方が票が減る傾向があります。ですが、その上でも参院選で618万票しか獲得できなかったことは複数の公明党関係者も“ショック”であることを隠していません。
ーー票が減少傾向にあるのはどういった理由が考えられるのか？
後藤部長：
一番大きな要因はコアな支持層の高齢化だと思います。公明党に限らず組織政党と呼ばれる既存の政党は支持者の高齢化に悩んでいます。そのために票の減少や、票の掘り起こしが困難になってきていると思います。
支持層に若い人たちを取り込むなど、ウィングを広げざるを得なくなると思いますが、その場合の一つの答えとしては、“世代交代”や党の“顔”を変えイメージを刷新することがあるんだと思います。石井さんの名前が一度挙がったというのは、票の減少傾向を抑えるためには世代交代で次の新しい世代の方にアピールする体制を作っていこうという選択肢もあったんだと思います。ですが、統一地方選挙を控えているので現状のより安全策というか、現実的な判断をしたのだと思います。
ーー公明党は25日に党大会を開きます。そこで山口代表の続投が決まる見通しです。これから山口新体制が向き合う課題はどのようなモノがありますか？
後藤部長：
やはり公明党の得票数の減少傾向を改善すること。これは求められると思う。そのためには公明党の存在感をどのようにアピールしていくか、自民党との違いや独自性を強調していくことは大切なんだと思います。もう一つの課題には旧統一教会の問題があると思います。公明党の基本的なスタンスは旧統一教会の問題は霊感商法や高額の献金など、元信者やその家族とのトラブル、そういった行為自体が問題なのだ。そういった問題にどう取り組んでいくかを強調しています。つまり、政治と宗教との関わりの問題にあまり焦点が当たるのは好ましくないという考えです。確かに「信教の自由」は憲法で保障されていますから、その点と旧統一教会のトラブルについては線を引くということは重要だと思います。ただその場合、いま自民党でも旧統一教会と個別の議員の関係性の調査が発表されていますが、その後も調査漏れがあったことを報告している議員も出ています。そうしたことを踏まえると、政治と宗教のあり方はどういった関わり方が適切なのかということを、公明党も創価学会が支持団体としてあるわけですから、より政治と宗教の関わりについて一つのモデルケースを提案していくことも出てくるのではないかと思います。
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