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会社の検討で当初「不適切」との指摘か KADOKAWAと組織委元理事の知人会社との契約 東京五輪汚職事件|TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、出版大手「KADOKAWA」側が大会組織委員会の元理事側と契約を結ぶ前の検討過程で、不適切な資金提供にあたるという指摘が出ていたとみられることがわかりました。
組織委員会元理事・高橋治之容疑者(78)と知人の深見和政容疑者(73)は、「KADOKAWA」側から東京オリンピックのスポンサーに選定してもらいたいという依頼をうけ、およそ7600万円の賄賂を受けた受託収賄の疑いで特捜部に逮捕されています。特捜部は賄賂を贈った疑いでKADOKAWAの元専務・芳原世幸容疑者(64)ら2人も逮捕しています。
その後の関係者への取材で、「KADOKAWA」側が高橋容疑者側と資金提供を伴う契約を結ぶにあたり、法的な検討をしたところ、不適切な資金提供にあたるとの指摘が出て、当初の契約案を変更したとみられることがわかりました。特捜部はKADOKAWAの2人に違法性の認識があったとみて調べを進めているものとみられます。
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