米政府、台湾への武器売却を承認　空対空ミサイルなど1500億円規模(2022年9月3日)

米政府、台湾への武器売却を承認　空対空ミサイルなど1500億円規模(2022年9月3日)

　アメリカ政府は台湾への11億ドル＝日本円で約1500億円規模の武器の売却を承認し、議会に通知しました。

　2日に承認された台湾への武器売却には、空対空ミサイル100発、対艦ミサイル60発のほか、監視レーダーへの支援も含まれています。

　中国が8月のペロシ下院議長の訪問を受け、台湾に軍事的な圧力を強めて以降、アメリカ政府が台湾への武器売却を承認するのは初めてです。

　国務省の報道官は今回の売却について、台湾が自衛力を維持するために必要な防衛装備などを入手できるようにするものだと強調しました。

　バイデン政権は中国による一方的な現状変更を認めない姿勢を明確にしていて、今回の売却承認は台湾への継続的な支援を表すものと言えます。

　アメリカは「台湾関係法」に基づいて、台湾が自衛のために必要とする武器を供与していて、2010年以降に売却した武器の総額は350億ドル以上に上ります。
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