対象外の患者サポートどうする 課題ある中「全数把握」見直し(2022年9月2日)
「全数把握」の見直しが2日から、4つの県で始まりました。
仙台市のクリニックでは、駐車場で発熱患者の診察を行っています。
かわむらこどもクリニック・川村和久院長：「年齢が若くて重症化リスクがない人は登録しないことになる」
診察後、医師が説明したのは2日から始まった新たな仕組みについてです。
すべての感染者の詳細な情報を報告する「全数把握」。
その対象が宮城県など4つの県では、高齢者や重症化リスクの高い患者に限定されます。医療従事者の負担を軽減することが目的です。
しかし、現場の医師は対象から外れた患者の情報を保健所などが把握できなくなることに懸念を示しています。
かわむらこどもクリニック・川村和久院長：「行政やほかのところと“つながり”がなくなっている。特に、一人暮らしの患者の症状が重くなっていったとき、どこに助けを求めて、どこが対応してくれるか、そういうことが心配で」
課題は「“対象外”の患者をどのようにフォローしていくか」です。
鳥取県では、若い軽症者らをケアする「コンタクトセンター」を開設しました。保健所に代わり、健康観察や医療機関の紹介などを行います。
鳥取県・平井伸治知事：「陽性者の皆さんが安心してケアを受ける、自己管理に入れる、そうした体制をいち早くつくっていきたい」
政府はシステムを整えたうえで、いずれは原則、全国一律の運用に移行する方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
