保険協会「療養証明書」発行に新方針 加藤大臣「負担軽減につながる」(2022年9月2日)
対象から外れる軽症者らが保険請求をする際に必要な「療養証明書」が発行できなくなる問題で、保険協会が新たな方針を示したことから、加藤厚生労働大臣は「負担の軽減につながる」との考えを示しました。
加藤厚労大臣：「各保険会社の対応で、療養証明書の発行にかかる医療機関や保健所の負担軽減につながる」
2日から見直しの運用が始まった4つの県からは、報告の対象とならない軽症者らが医療保険などを請求する際に必要な「療養証明書」が発行できなくなることから、新たな仕組みを求める声が上がっていました。
これを受け、生命保険協会が1日、治療薬の処方箋などで対応することも検討するよう加盟会社に周知したことから、加藤大臣は不安の声が解消されるとの認識を示しました。
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