「金融教育」を“国家戦略”に…貯蓄から投資へ狙い(2022年8月30日)
今や、中学や高校の授業にも盛り込まれている「金融教育」。
金融庁は近く「国家戦略」として、すべての世代を対象に推進していくことが必要だという考えを示すとみられています。
背景にあるのは「新しい資本主義」を掲げる岸田総理が打ち出した「資産所得倍増プラン」です。
「貯蓄」に偏った国民の金融資産を「投資」に振り向ける狙いですが、街の声は？
大学生：「やっぱり、お金が絡んでくることだから、どこか怖い」「デメリットも含めて、ちゃんと説明があればいい」「バイトとか、将来就きたい仕事に関する勉強とかで、時間が取れなかったりする。オンライン上で、SNSとか端末を使ってとかだったら」
会社員の女性は、学生の時に学べなかったことを今、学べるのは良いことだと話す一方で…。
会社員：「それ（金融教育）にのっかって、詐欺とかにつながったりとか。政府が言っているからといって、手を出して被害があることもあるのかな」
金融に関する知識や能力についての調査によると、「金融教育を受けたことがある」と認識している人の割合は、アメリカで20％なのに対し、日本では7％です。
「金融知識に自信がある人」の割合においては、アメリカ71％に対し、日本ではわずか12％となっています。
（「グッド！モーニング」2022年8月30日放送分より）
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