自治体任せの「全数把握」見直し 各首長の方針は 困惑・疑問も(2022年8月25日)
新型コロナウイルスの感染者が増加するなか、どうやって社会を維持していくのか。患者の「全数把握」のルールを見直すことが決まりましたが、療養期間の短縮についてはまだ議論が続いています。感染リスクをどう考えればいいのか専門家に聞きました。
見直しか、継続か…。
茨城県・大井川和彦知事：「茨城県としては今回の政府の方針を踏まえて、全数把握の見直しに速やかに移っていきたい」
島根県・丸山達也知事：「島根県としては全数把握は可能な限り継続をしていくべきだと考える」
これまで、医療機関がすべての新型コロナ患者の氏名、年齢、住所等を保健所に届けていた感染者の全数把握。今後、発生届は重症化リスクの高い患者に限り、それ以外は年代別人数のみの報告で見直されます。
加藤勝信功労大臣厚労大臣：「医療機関や保健所などが高齢者、重症化リスクの高い方々への対応に集中できるよう、緊急的にさらなる負担軽減を実施するということです」
しかし、この新たな仕組み、受け入れるかどうかは自治体任せ…。
宮城・仙台市、郡和子市長：「私としては例えば隣県と全く対象とされる人たちが違ってくる。この差が出てくるのは公平性という観点からどうなんだろうという疑問を持たざるを得ない。国として統一した対応を取って頂くべきではないかと思う」
また、突貫工事で決まった見直しのため、まだまだ判断がつかない自治体も。
北海道・鈴木直道知事：「今回の見直しは今後の感染症対策の根幹に関わるもの。国の判断の下、全国統一的な取り扱いが求めらる」
群馬県・山本一太知事：「国から詳細が示されていないので、方向としては正しい方向だと思っているが、群馬県としては関係機関と調整を行い、今後の対応を早期に検討していきたい」
今後、考えられるリスクとして、多くの感染者が特定できなくなることで、軽症者の急な病状変化への対応や様々なサービスがなくなる懸念もあります。
疑問を唱える知事も。
大阪府・吉村洋文知事：「これ冷静に見たら全数把握の見直しじゃないんじゃないかな。（軽症者などの）名前はいらないけども件数と年代は毎日報告せよと。全数把握なんじゃないですか」
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