- 金融庁、SBI証券に1週間の一部業務停止命令 IPOの株価操作受け|TBS NEWS DIG
- 堤防で囲い、住宅300戸かさ上げ 京都・由良川流域の治水工事完了 2013年には台風18号で被害
- ロシア旗艦「モスクワ」炎上後に沈没 ウクライナ“歓喜”も反撃を懸念(2022年4月15日)
- 【解説】体長1.5mのイグアナが逃走中『その習性や特徴は?』『人に危害を加える可能性は?』飼育する専門家に聞いてみた(2023年4月5日)
- 【グルメまとめ】『名物定食まとめ』一度は消えた”初代のトンカツ” /元消防士が作る“火柱”餃子 / 名物定食で人気の店――ニュースまとめ(日テレNEWS LIVE)
- “中絶の権利”認めた最高裁判断から50年 ハリス副大統領「権利と自由を守る法律の可決を」|TBS NEWS DIG
全数把握見直しは「可能な限り感染把握の維持を」(2022年8月25日)
すべての新型コロナウイルス感染者を報告する全数把握の見直しについて、厚生労働省の専門家会合は可能な限り感染の全体像を把握し続ける必要があるとの考えを示しました。
新型コロナアドバイザリーボード・脇田隆字座長:「全数把握は可能な限り新しい方法でも続けながら、並行して定点把握といったものも速やかに開始をするべきだといった議論があった」
24日に政府が示した全数把握の見直しについて、専門家会合では感染の全体像がつかみづらくなるとして、指定した医療機関のみで定点観測をする方法なども組み合わせ、感染状況の把握を維持すべきとの考えが示されました。
また、お盆の影響などで全国的に感染が拡大しているとして、早期に感染者数が減少する可能性は低いと分析しています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



コメントを書く