「全数把握」見直しなど新指針　水際対策の緩和も…観光地では期待の声(2022年8月24日)

「全数把握」見直しなど新指針　水際対策の緩和も…観光地では期待の声(2022年8月24日)

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　23日、全国で確認された新型コロナによって亡くなった人は過去最多の343人でした。医療機関の奮闘は続いています。そんななかで岸田総理は24日、「全数把握」の見直しなど新たな指針を発表しました。

　訪問診療を行う医師…。診察しているのは70代の男性です。15日に発熱し、救急車を呼ぶも搬送先が見つからず、訪問診療を頼りました。

　保健所に入院調整を依頼し、翌日、入院することができました。

　重症化リスクの高い高齢者…。

　高齢夫婦も、危険な状態でした。翌日、夫婦もなんとか入院できました。診察したクリニックによると、重症化する高齢者が増えているといいます。

　ひなた在宅クリニック山王・田代和馬院長：「当院で対応しているコロナ患者のほぼすべてが高齢者で、重症化してしまう人は非常に多くなっていったという状況。私どもが介入したケースでも4人が亡くなっているので、非常に悔しい、残念な思いはある」

　23日、全国で確認されたコロナによる死者は343人。去年2月以来、過去最多を更新しました。命を守るため今、何が必要なのでしょうか。

　ひなた在宅クリニック山王・田代和馬院長：「今は日本全国規模で医療が崩壊しているような状況ですから、やることは2つしかないです。1つは患者さんを減らす。感染者を減らす。もう1つは医療のキャパシティーを増やす。この2つをどちらか、あるいは両方やるしかないです。ただ、医療のキャパシティーを増やすというのは、もうかなり限界に近いです。感染者数を減らすということをもっと真剣に考えて頂きたい」

　そんななか、24日、岸田総理が「全数把握」の見直しを表明しました。

　岸田総理大臣：「自治体の判断で患者届け出の範囲を高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な人などに限定することを可能とします」

　これまでは医療機関や保健所にすべての感染者の症状などの詳細報告を求めていましたが、今後は高齢者など重症化リスクがある人に限る方針です。

　また、詳細報告を行うかについては、全国一律ではなく、自治体が判断できるようにします。

　さらに、発熱外来などの医療態勢が逼迫（ひっぱく）した地域は、詳細報告を不要とする案で最終調整しています。

　ひなた在宅クリニック山王・田代和馬院長：「重症者に絞って、ハイリスクな患者に絞って医者が現場で判断して、この方は医療の目をしっかり向けた方がいい、入院させた方がいい、治療をしっかりやるべきという報告を上げる。これはとても良いことだと思う」

　一方、岸田総理は水際対策についても緩和することを表明しました。

　“外国人観光客が増えるかも知れない”。観光地では変化が起きています。

　岸田総理大臣：「内外の感染状況やニーズ主要国の水際措置などを勘案しながら、段階的に緩和を進めていく方針」

　水際対策について、これまで外国人観光客は、添乗員付きのツアーに限定していましたが、早ければ来月中にも添乗員なしのツアーも認める方向で調整しています。

　観光地、箱根では。

　昆布の長寿館・近藤哲夫代表：「制限が緩和されたら、それだけ来るチャンスが生まれるから。それはもうありがたい話よ、我々にとっては」

　これまで、苦しんできた観光地…。宿泊施設では。

　箱根藍瑠・渡辺健支配人：「（来月1日以降の予約は）全体の52％が日本からの予約。大体48％くらいが海外からの予約」

　ただ、懸念も。

　箱根藍瑠・渡辺健支配人：「今後、海外からのお客に特化することで、感染者が拡大した時にどうなったらまた引き締める条件が出てくるのか、そういったところは細かなルールとして決めてもらいたい」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>