「公費を使った国葬出席は“法律違反”」弁護士らが住民監査請求 安倍元総理国葬(2022年8月19日)
東京・永田町の議員会館前で19日、安倍元総理大臣の国葬に反対するデモが行われました。1200人が参加したといいます。
参加者（60代）：「国会できちっと審議すべき。賛成も反対もいるわけですから。本当に（国葬に）意義があるかどうか、国会の中で議論していくべき」
日本山妙法寺僧侶：「戦前、国家神道のもとで、弔意も含めて強制されてきた。戦前のような国になってはいけない」
参加者（20代）：「国民が弔うのは自由意志。国が主導してやることではない」
国葬に反対する声は、各地で上がっています。北海道・京都・大阪・兵庫で19日、弁護士らが住民監査請求をしました。
請求人代表・谷次郎弁護士：「府知事、あるいは府議会議長の国葬への参列、それに伴って発生する公費支出に着目しています。そういう支出自体が違法ではないか。国葬前の段階で、監査委員に、何らかの意思表明をしていただきたい」
それに対し、大阪府の吉村知事は、こう話しました。
大阪府・吉村洋文知事：「国葬をやる限りは公務として参加します。公務として参加する限りは当然、公費を使った出席になります。僕自身が、国が決めた国葬を、僕の判断で国葬が違法だと判断して『行かない』と決める、その判断は、行政としてやるものではないと思っています」
費用のほかに、こうした懸念も出ています。
大阪自治労連・尾崎一美副執行委員長：「過去の国葬、吉田茂さんの時には、サイレンを鳴らしたり、学校を半日休校にするという、協力という名の強制がされている。危機感を感じています」
大阪の自治体職員が作る団体『大阪自治労連』は、各地の自治体が、半旗の掲揚などを職員らに強制する恐れがあるとして、吉村知事宛に「弔意を強制しないよう」求める要請書を出しました。
55年前の1967年に行われた、吉田茂元総理の国葬。国は国民に対し、哀悼の意を示すことを求め、学校や企業などでは黙とうが捧げられました。
政府は、弔旗掲揚や黙とうの要請について「現在、検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」としています。
安倍元総理の国葬は、来月27日、日本武道館で実施されることが決まっています。全額国の負担で、予備費で賄われます。
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