「原発地域は非武装化を」 国連事務総長 ゼレンスキー氏らと会談｜TBS NEWS DIG
ウクライナを訪問中の国連のグテーレス事務総長はゼレンスキー大統領らと会談し、ロシアが占領を続けるザポリージャ原発をめぐる状況について懸念を示したうえで、非武装化の必要性を訴えました。
国連 グテーレス事務総長
「ザポリージャにある欧州最大の原子力発電所と周辺状況について、引き続き重大な懸念を抱いています」
ゼレンスキー大統領やトルコのエルドアン大統領と会談したグテーレス事務総長は18日、共同会見でロシアが占領を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発をめぐる状況について危機感を示し、「原発地域は非武装化されなければならない」と訴えました。
そのうえで、「国連は、ロシアとウクライナの双方が同意するという条件で、IAEA=国際原子力機関の調査を支援する能力がある」と強調しました。
会談では、このほか再開したウクライナ産の穀物の輸出状況などについても議論されたということです。
一方、ロシア外務省は18日、国連やウクライナが求めるザポリージャ原発周辺への非武装地帯の設置について、「受け入れられない」と否定的な考えを示しました。ゼレンスキー政権が「民族主義者らを完全には統制できていない」として、ロシア軍が撤退すれば安全面は一層脆弱になると強調しています。
また、ロシア国防省は声明で、グテーレス事務総長のウクライナ訪問中に、ウクライナ側がザポリージャ原発への「新たな挑発行為」を準備していると主張しました。「ウクライナ側が19日にザポリージャ原発を砲撃し、その責任をロシアに負わせ非難する」ことが目的だとしています。ただ、声明の中では具体的な根拠などは示していません。
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