政府　輸入小麦の売り渡し価格10月以降も据え置きへ　15日に岸田総理が指示｜TBS NEWS DIG

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14年ぶりの価格抑制策発動です。政府が輸入小麦の価格について、10月の価格改定以降も据え置く方向で調整していることが分かりました。

日本は小麦の8割は輸入に頼っていて、政府が製粉会社などに売り渡す価格は国際相場などを加味し、4月と10月の年2回改定されます。

10月の価格改定では、ともに小麦の輸出大国であるロシアによるウクライナ侵攻の影響で2割程度という大幅な値上がりが予想されていましたが、政府関係者への取材によりますと、政府は10月以降も価格を据え置く方向で調整に入ったということです。

15日、物価の対策本部で岸田総理が価格抑制を指示する見通しで、輸入小麦の価格抑制策が発動されれば2008年以来14年ぶりとなります。

今年4月の価格改定では17.3%値上げされ、国内のパン製品などの値上げが相次いでいました。

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