初入閣9人も“安定性重視”岸田総理内閣改造で人心一新ならず？記者解説(2022年8月9日)
岸田総理が10日に行う、内閣改造と自民党の役員人事の全容が固まり、顔ぶれが明らかになりました。
岸田総理：「我が国は今、国内外で戦後最大級の難局に直面していると認識している。10日に内閣改造を行い、新たな体制で喫緊の課題への対応・政策実現に向け、全神経を集中させていきたい」
岸田総理は訪問先の長崎市でこう述べ、内閣改造の意味を強調しました。
また、人事に際しては、旧統一教会との関係を「自ら点検し、厳正に見直すことが前提となる」という認識を示しました。
党役員人事では、経済産業大臣の続投を強くアピールしていた萩生田光一氏は、政調会長に決定しました。
◆自民党役員人事
麻生太郎氏 （麻生派）：副総裁（留任）
茂木敏充氏 （茂木派）：幹事長（留任）
萩生田光一氏（安倍派）：政調会長
遠藤利明氏 （無派閥）：総務会長
森山裕氏 （森山派）：選対委員長
高木毅氏 （安倍派）：国対委員長（留任）
内閣では、松野官房長官や林外務大臣、鈴木財務大臣の留任が決まっています。
初入閣は9人いる一方で、安倍政権で厚労大臣だった加藤勝信氏が厚生労働大臣に再任、菅政権でワクチン担当大臣を務めた河野太郎氏はデジタル大臣に、同じく菅政権でコロナ担当大臣を務めた西村康稔氏は経済産業大臣に、党の政調会長だった高市早苗氏は経済安保担当大臣に固まっています。
◆内閣改造
寺田稔氏 （岸田派）：総務（初入閣）
葉梨康弘氏 （岸田派）：法務（初入閣）
林芳正氏 （岸田派）：外務（留任）
鈴木俊一氏 （麻生派）：財務（留任）
永岡桂子氏 （麻生派）：文部科学（初入閣）
加藤勝信氏 （茂木派）：厚生労働（再任）
野村哲郎氏 （茂木派）：農林水産（初入閣）
西村康稔氏 （安倍派）：経済産業
斉藤鉄夫氏 （公明党）：国土交通（留任）
西村明宏氏 （安倍派）：環境（初入閣）
浜田靖一氏 （無派閥）：防衛（再任）
松野博一氏 （安倍派）：官房（留任）
河野太郎氏 （麻生派）：デジタル
秋葉賢也氏 （茂木派）：復興大臣（初入閣）
谷公一氏 （二階派）：国家公安（初入閣）
小倉將信氏 （二階派）：少子化（初入閣）
山際大志郎氏（麻生派）：経済再生（留任）
高市早苗氏 （無派閥）：経済安保
岡田直樹氏 （安倍派）：地方創生（初入閣）
◆官邸キャップ・山本志門記者
（Q.顔ぶれについて、手堅いと言えば手堅いですが、人心一新には遠いですか？）
まさに手堅い人事だと思います。続投する閣僚が5人で、交代したのは14閣僚でした。このうち、初入閣したのは9人ですが、これは各派閥の希望通り、ほぼ一人ずつ割り当てられた形です。岸田総理が適材適所・フリーハンドで人事を行えたかについて疑問も出てきます。
まず注目したいのは、防衛大臣です。これから防衛費の増額や、安全保障の重要な3文書を年末までに作ります。台湾海峡の情勢も緊迫化しています。秋の臨時国会では、防衛の分野が大きな焦点になってきます。
そういう意味で、一度、防衛大臣を経験した浜田靖一氏を再登板させた形です。
さらに、コロナ対策も喫緊の課題です。厚労大臣には、加藤勝信氏が起用されました。実は3回目の登板です。こうした国の重要な課題に対しては、経験者の起用を優先して、国会答弁の安定性を重視したということです。
今回の人事について、ある官邸関係者は「岸田総理の人事方針はバランス重視だ。どこか特定の派閥は排除しない。党内の安定を優先する」と解説しています。
（Q.河野太郎氏と高市早苗氏は去年の自民党総裁選を戦った相手です。この2人を閣内に取り込んだ意図はどこにありますか？）
この2人も大きな注目ポイントです。2年後には、また総裁選を控えていて、この2人を野に放つよりも、閣内に取り込んだ方が良いという計算をしたんだと思います。
さらに、河野さんは、菅前総理と関係が近いですから、菅さんへの一定の配慮をしたと。また、高市さんは安倍元総理のカラーが色濃いですから、実の弟の岸防衛大臣と同時に交代させることについては、安倍派・保守層への反発も出かねず、岸田総理にはためらいがあったようです。
（Q.これで岸田政権は浮上できますか？）
この新しい布陣で、旧統一教会との関係性を切り離せるのか、ここが分かれ目になってくると思います。
今回の人事は、当初から旧統一教会の問題が大きく影響していました。顔ぶれを見ても、団体との関係性を認めた人は、その濃淡にかかわらず、すべて交代させました。それほど官邸は世論の反発の高まりに神経をとがらせていたわけです。
新しい布陣からも関係性が明るみになった場合には、再び世論の反発が出かねません。そこに予防線をはる形で、岸田総理は「自分自身で点検して、今後、関係を断つように」と指示しています。つまり、問題が発覚したとしても、政権に責任が及ばないように、個人の責任になると突き放しています。
ただ、一方で、官邸には、コロナの感染者数もまた支持率低下の大きな原因だと分析していて、今月中旬には完全に落ち着いてくると計算しています。
今後じわじわと政権を上昇気流に乗せることができるのではないかと踏んでいます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
