「第7波」猛威　専門家有志ら警鐘鳴らす…“全数報告”“検査基準”“2段階”見直しを(2022年8月3日)

「第7波」猛威　専門家有志ら警鐘鳴らす…“全数報告”“検査基準”“2段階”見直しを(2022年8月3日)

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　全国の新規感染者は、2日も20万人を超えるなど、新型コロナウイルス「第7波」が猛威を振るっている。そんななか、2日、対策にあたる専門家有志をはじめ、様々な団体が警鐘を鳴らした。

■全国知事会　“全数報告”負担…見直しを

　2日午後3時すぎ、全国知事会会長の平井知事らは、後藤厚生労働大臣に対し、保健所や医療機関の負担の一因となっている、日々の新規感染者の全数報告を見直すよう要請した。

　全国知事会会長・平井伸治鳥取県知事：「全面的に見直して頂きたい。これは、第7波が終わった後では遅すぎるんです。今、やって頂きたいと」

■4学会　条件次第で“検査受けず”療養に

　そのおよそ1時間半後、会見を開いたのは、日本感染症学会をはじめとする4つの学会だ。

　日本感染症学会・四柳宏理事長：「順調に経過をされた場合には、いわゆる普通の風邪と、あまり大きな差はございません。新型コロナウイルスの検査を受けることは、もちろん大切ですが、検査を受けられなくても慌てないで、ご自宅で療養をして頂くことが大事だと」

　第7波に入り、検査目的で発熱外来が逼迫（ひっぱく）している現状を踏まえて、4学会は声明で、65歳未満で基礎疾患や妊娠がない場合、飲んだり食べたりできる、呼吸が苦しくないなど症状が軽い場合は、検査や受診は不要とし、37.5℃以上の熱が4日以上続いたり、水などが飲めない、ぐったりして動けないなど症状が重い場合は、受診が必要といった目安を発表した。

■分科会有志　提言まとめ…“2段階”想定

　さらに、2日午後6時すぎ、政府のコロナ対策に当たる専門家の有志は、国が社会経済活動の継続を選ぶ場合は、現在の医療や保健所の対応をウイルスの特性に合わせて、移行していく必要があると提言にまとめた。

　この移行は、感染者の全数把握の見直しなど、現在の制度の枠組みで変更できるステップ1から始め、次に法改正による全面的な見直しステップ2も視野に、2段階を想定している。

　新型コロナウイルス対策分科会・尾身茂会長：「感染が収まってからやるというのは、今の状況には、必ずしも相応しくないのではないかというのが、我々の思いです」

（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年8月3日放送分より）
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