「メリットない」知事から評価の一方で批判…新たに発表『BA.5対策強化宣言』(2022年7月29日)

「メリットない」知事から評価の一方で批判…新たに発表『BA.5対策強化宣言』(2022年7月29日)

東京都が29日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は3万6814人でした。病床使用率は53．3％、重症者用の病床使用率は27．1％となっています。

感染拡大が止まらないなか、政府は29日、オミクロン株の変異株『BA．5』による感染拡大への対策として『BA．5対策強化宣言』を新たに設けると発表しました。病床使用率が概ね50％を超えるなど、医療の負荷の増大が認められた場合、都道府県が『BA5対策強化宣言』を行い、国が支援する仕組みです。
“新型コロナ担当”山際大臣：「既存のさまざまな支援に加えて、国からのリエゾン職員（連絡員）の派遣等を行い、都道府県のBA．5対策が、より効果的、効率的に実施できるようにしていく」

対策例としては、高齢者や同居する家族などに対し、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出自粛の要請に加え、帰省で、高齢者に接する場合の事前検査などを挙げていて、重症化リスクの高い人への配慮が大きいものとなっています。

全国知事会はコメントを出し、今回の対策を評価しつつも、「なお一層現場の実情に沿って、さらなる力強い対策を速やかに講じていただけるよう強く求める」としています。
知事の一人は取材に対し、こう述べました。
首都圏の知事：「メリットがない。予算をつけるとかなら別だが、政府も『新しい内容はない』と言っている。それなら抗原検査キットを早く配るとか、やることをやって欲しい」

また、政府は、患者の急増でひっ迫している医療現場については、発熱外来を経ない仕組みを展開するとしています。同様の仕組みは、来月から東京都が始めます。
小池都知事：「世代別の陽性者数が、もっとも多いのは20代。20代を対象に、8月1日からウェブで受け付けを開始する。ウェブに午前中までに申し込んでいただければ、翌日にはキットがお届けできる仕組みを構築している」

陽性となった場合、医療機関とは別の窓口を設けます。8月3日から、陽性者登録センターを設け、オンラインで対応。また、8月5日～18日まで、東京駅や新宿駅、上野駅といった6つの主要駅などに、臨時の無料検査場を設置します。

こうした対応策は、今、医療現場が一番求めているものです。
はまかぜこどもクリニック・青木康之院長：「そもそも発熱外来は、発熱患者でパンク状態だったけど、特にきのう・きょうは検査希望の方が殺到してる状況。検査難民のような状態が生じてきている」

検査に殺到しているのは、主に、濃厚接触者だといいます。政府は、濃厚接触者の待機期間を、7日間から原則5日間に、また、検査で陰性を確認できれば、3日間にまで短縮しました。この影響で、検査希望者が急増しているというのです。
はまかぜこどもクリニック・青木康之院長：「今までの検査は、コロナ感染を診断するものだった。濃厚接触期間を短縮という話になってからは、コロナでないことを証明する検査に変わってきた。検査をする意味合いが、この第7波で大きく変わってきた」

“最短で3日”これは、職種に関係なく一律です。この方針に、疑問を投げかける専門家もいます。
順天堂大学大学院・堀賢教授：「（Q．医療従事者には）現実的ではないし、（3日は）危なすぎる。背景にどういった科学的議論を経て、こうなったのか全く開示されていない。一方的に『一律で5日でいい』という話になっているので、甚だ科学的に決められたとは思いにくいという判断。あまりに早く戻してしまうと、院内クラスターの原因になるのでは」

順天堂医院では、今年5月からの3カ月で、62人の職員が濃厚接触のあとに発症しています。そのうち15人は、4日目以降に発症しているため、現在も待機は7日間としています。
順天堂大学大学院・堀賢教授：「経済的効率を求めて決められることもあり得る。患者さんの安全を脅かすことになるなら、もう少し慎重に議論すべき。政府から一方的に通知が出されたことは危うさを感じる」

後藤厚生労働大臣は、こう話します。
後藤厚生労働大臣：「専門家からの提言やADBにおける専門家等の意見を踏まえて、事務局において取りまとめたもの。7日間を経過するまでは検温など、自身で健康状態の確認等を行っていただくとともに、ハイリスク者との接触を避けるようにお願いしている」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>