感染者微増でも病床使用率低下で“重点措置”解除 政府が新たな考え方示す
まん延防止等重点措置について、政府は感染者の数が微増傾向でも病床使用率の低下が見込まれれば解除を可能とする方針を新型コロナ対策の分科会で専門家に示しました。
政府は11日午前から専門家などでつくる分科会を開いていて、感染者の数が微増傾向、または高止まりの状況でも、病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合は重点措置を解除できるとする新たな方針を示しました。
さらに、病床の使用率が50%を超えていたとしても、感染者が減少傾向で病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合も解除できるとしています。
一方、重点措置が適用されている地域での大規模イベントについて、一定の感染対策をしていれば陰性証明などがなくても2万人の上限を撤廃する案も示しました。
（11日10:56）
